投資窓口、2027年1月からの正式実施を表明
アブデルマジド・テブン大統領は10月14日、アルジェの国際会議センターで経済界の代表者と会合を開きました。アルジェリア経済再生評議会（CREA）の呼びかけによるもので、大統領は企業経営者を国家の戦略的パートナーと位置付け、世界経済の変動に耐える競争力のある経済を築くよう求めました。
TSAによると、大統領は国家投資ワンストップ窓口を2027年1月1日から正式に実施すると発表しました。移行はアルジェリア投資促進庁（AAPI）のオマル・レカシュ長官が担う予定です。テブン氏はまた、国家の社会的役割を維持すると述べました。
出典: TSA
輸入申請を審査する常設委員会を設置
アルジェリア放送によると、官報第72号に掲載された政令26/327に基づき、外国貿易・輸出促進相の下に常設委員会が設置されました。同相が議長を務め、輸入申請を審査し、各取引について意見を示します。
対象には、事業者が自らの生産やサービス提供に必要な物品を輸入する場合も含まれます。重要性や優先度の高い製品は緊急に処理し、供給と生産施設の稼働を確保する仕組みです。同相は委員会の活動報告を毎週、首相に提出することになっています。
出典: Radio Algérienne
非イスラム教の宗教団体が抱える課題を協議
宗教・ワクフ省は10月14日、非イスラム教の宗教活動に関する国家委員会の会合について発表しました。会合はユセフ・ベルメフディ氏を議長として10月13日に開かれ、関係する宗教団体が示した懸念や要望が議題となりました。
TSAが伝えた声明で同省は、憲法が法の順守を前提に宗教活動の自由を保障していると改めて説明し、礼拝施設を政治的・思想的な影響から守る方針を確認しました。委員会は引き続き団体の声に耳を傾け、課題に対応する意向を示しました。
出典: TSA
ティアレット、アルジェ、ワルグラに三つの文化祭
アルジェリア放送によると、官報第70号に文化祭を制度化する三つの省令が掲載されました。2026年6月22日付の省令は、ティアレットで毎年開催する全国伝統馬術文化祭に関するものです。2026年7月1日付の省令では、アルジェに子ども・青少年向けの書籍産業をテーマとする国際文化祭を設けます。
もう一つの2026年7月1日付省令は、ワルグラに子ども・青少年の文学と文化の国際祭を設けるものです。国際書籍・文学・詩文化祭を設置した2013年12月8日付省令も廃止します。これらは運営の枠組みに関する措置であり、各祭典の開幕を意味するものではありません。
出典: Radio Algérienne
1961年10月17日の虐殺、パノ氏が認定を再び要求
パリで起きた1961年10月17日の虐殺から65年となるのを前に、「不服従のフランス」の議会会派代表マチルド・パノ氏は、事件を「国家犯罪」と認めるよう改めて求めました。アルジェリア放送によると、同氏は10月17日土曜日に予定される追悼行事にLFIが参加すると発表しました。
記事はまた、パリとティエでの集会を呼びかける10月7日公表の声明を紹介しています。フランス人権連盟などの署名者は、2027年フランス大統領選の候補者に認定をめぐる立場を明確にするよう求めています。これは要求であり、フランス当局による新たな決定の発表ではありません。
出典: Radio Algérienne
CAF、加盟協会と地域連合への助成を増額
アフリカサッカー連盟（CAF）は10月14日、54の加盟協会に対する年間助成を33％増額すると発表しました。アルジェリア放送が伝えた声明によると、各協会は年間最大70万米ドルの助成を受けられるようになります。
地域連合への年間資金は75万米ドルから90万米ドルへ、20％増額される予定です。CAFは、アフリカサッカーの持続的な発展と財政面での自立を後押しする措置だと説明しています。これは助成額の発表であり、アルジェリアの協会への入金が既に完了したことを示すものではありません。
出典: Radio Algérienne